慈善事業は投資である

こんばんわ。

月一キャンパー・教育マニアのmarcy-kです。

タイトルの通り。今日は、「慈善事業は、投資である」ことを学んだ話をしたいと思います。

実は今、とある地域コミュニティを活性化するためのNPO法人のお手伝いしております。

その地域は、住民の半分が65歳以上。高齢化社会の先を行っており、社会実験にもってこいなところです。実際、いろんな企業が介入し、実験的な取り組みをしております。（足腰の悪いお年寄りの方のためのウーバーのようなものや、オープンのデイサービスなど）

で、そんな地域の活性化に尽力する方の話を色々聞く機会があって衝撃を受けたので、キャンプのレポを放り投げ、この記事を書いてる次第です。

まず、地域コミュニティ活性化のために動いている方の本音を聞いて思い出したのは…

「富を再分配しなければ人類は貧乏になる」　

という、イギリスの宇宙物理学者スティーブン・ホーキング氏の言葉でした。

要は、ロボットやらAIが、「やらねばならない仕事」をこなしてくれる時代に突入した時、大量失業者が出て、世の中が荒れるのか、はたまたユートピアが訪れるかは富の分配をどうするかによるよね。

というお話でございます。

さらに、過激なことに、「ロボットが人間の代わりに働くというなら、ロボットにも（というか、その持ち主に）課税すべきだ」とまで言っています。

はい。前置き長くなりましたが、先に結論からいうと、地域コミュニティやら、地域活性化に尽力する方達は、薄っぺらいヒューマニズムに突き動かされる方ではなくて（なかには、そんな人もいますが）、もっと切実に、「地域を活性化しないと、そこに住む自分も不利益を被る」という、起業家感覚に富んだ方達でした。

例えば、前述のようなウーバーのような施策は、まさに高齢化社会の未来で、出歩くのが困難な方に足を提供するのですが、ここに企業が見落とす落とし穴がありまして…

そのサービスを受けるには、スマホが必須なのですよね。

まあ、Uberを利用したことがある方なら分かると思いますが、利用者がどこからどの区間まで行くのか、などなど、全てスマホのアプリで行われるので、スマホが使えない方達はこのサービスを使えないわけです。

そこで、スマホを使えるようにする講座を設置するのが地域の方々。

まずは、スマホを使えるようにしてサービスを利用可能な状態にして市場を耕します。

そうして、サービス利用可能になれば、足腰が不自由な方達も町に繰り出し、地域の商店街で買い物をします。すると、商店街は潤い、生活の利便性は保たれ、地域の住民離れが食い止められる。

地域の住民離れがなければ、住民の住まいの価値は下落せず、むしろ新たな住民が住み着き、街の新陳代謝が行われていく。

スマホ講座を企画する方はこう語ります。

「スマホが使えない人がつまずくところは大体決まっている。私が月にほんの2,3時間投資するだけで、今の生活が保たれるようになるなら、講座を開いた方がいいでしょう。母数は地域住民の半分ですし、幸い私も高齢者。幾らでもリーチできますから」

めっちゃ考え方が合理的。

やはり、なんでも首突っ込んでみるものですな。

地域コミュニティにコミットする方達の見方が変わりました。